登記識別情報(権利証)を紛失した場合 相談事例(?)ケース2

自宅の売却契約が終わり決済を控えたある日、必要書類や引渡し書類を確認していると「登記識別情報」がない事に気がついて慌ててしまい・・・

これは恥ずかしながら10年ほど前に経験した私の体験談です。

お客様の取引であれば契約前に識別情報と登記内容の確認、実印や身分証、その他必要書類を事前に確認・ご説明をしているため、まさか自分が・・・とびっくりしました。

識別情報を紛失してしまった場合は司法書士に依頼して登記情報の「本人確認制度」を利用する事をおすすめしています。

制度は知っていましたが、お客様のためではなく、自分の自宅売却で初めての経験をしてしまうとはなんとも情けない次第です。

住宅ローンの借換えをした際に発行された抵当権設定の登記識別情報が発行され、空になった抵当権抹消済みの識別情報と所有権の識別情報を間違えて処分してしまったのかな?と考えています。

本人確認制度は識別情報(権利証)は無くしてしまったが、公証人に登記された本人であることを確認してもらい、識別情報に変わる書類を作成してもらうことで登記ができるようになります。

費用は数万円必要(内容と司法書士により異なります)になりますが、司法書士にも書類を確認してもらい、無事に決済・引渡しとなりました。

それ以降、自らの経験を活かして数件の本人確認制度を利用しました。

識別情報を紛失してしまったお客様に「大丈夫ですよ!ご安心下さい!」と落ち着いてご説明さしあげるとお客様もほっとして頂けます。

恥ずかしい経験を受け止め、お客様のお役に立てる。私は転んでもただでは起きません(笑)

「大切な書類だから・・・」と収納の奥底にしまい込んでしまい、どこにあるのかわからなくなっている方も多いはず。

ご自宅の売却や住宅ローンのお借換えなどの際には、前もって識別情報、建築確認図書、測量図や買主に継承しなければならない覚書き、売買契約書、金銭消費貸借契約書、火災保険の証書などの書類や印鑑(実印と銀行印を間違える事もありますので・・・)を探し出して確認してみて下さい。

あとあとのトラブル回避もできるため、安心してお取引を進められるのではいでしょうか。