土壌汚染の可能性がある土地? 売り買いする前に思い出して下さい。

住宅以外の利用(事業所など)をしていた土地を売却したり購入したりする時に、少し注意してほしいお話しです。

いわゆる「土壌汚染」についてですが、大規模な土地以外は売主さんも買主さんもあまり気にせず、知らないまま取引をしてしまう事があるようです。

「土壌汚染」の可能性の中に、水質汚濁防止法や下水道法に基づく「特定事業(場)者・特定施設」に該当するかどうかがあります。

こんな業種も該当するのか!?と思われるのではないでしょうか。

神奈川県HP 特定施設(水質汚濁防止法)一覧

 

過去に土壌汚染した土地を事業用地として買ってしまった事があり、解決するのに苦労した経験があります。それ以来、怪しいと感じた土地は気にして調べたりしていました。

でも、売主さんは届出の手続きや廃止の手続き、自分の土地が該当するかは知らない事が多々あり、不動産業者も知らずに話が進んでしまうケースがあります。

法律や条令なども複雑で、実質的に強制力もないからなのか?

でも、売ってから問題になったりしたら売主さんも買主さんもお互いが不幸になります。

難しい問題ですが「不動産仲介」の立場から未然に防ぐ提案をするべきですが、意外に知られていないようです。

契約・引渡し後に発覚すると解決が難しいため、売主さんも買主さんも少しだけ気に留めて頂ければ・・・と考えています。

 

「売りたい・買いたい」その前に、土地専門店の(株)創喜にご相談下さい。不安の解消・問題解決をサポートします。